事業承継
事業とは継続性 つまりゴーイングコンサーンですが、創業者オーナーは社会環境・経済状況等に左右され風雪に耐えながら起業を行い、会社の利益に貢献してきた人達です。
オーナーは年齢を重ねるごとにより 体力・気力が衰え、近き将来会社を誰かにゆだね、事業存続を望むところですが、後継者の選択が最大の課題です。
自社共に認める後継者が既にある場合は問題ありませんが、無き場合は会社に混乱をもたらすことになります。
特に取引先、銀行や従業員、家族（親族） 各々に影響を与え、ましてや企業の財政状態にも関係します。その為に正しき事業承継が望まれるのです。
禅定税理士事務所では 優秀なスタッフ、また多くのコネクションによる迅速な対応力で、顧客様の満足頂けるお仕事を致します。
事業・経営の4要素
もともと事業とは・・・経営とは・・・人・物・金・情報という4拍子である
- 人材をどの様に確保するのか
- 後継者の教育問題
- 後継者を創業者の一族（長男・次男・娘婿）から選ぶか社外から選ぶか
また、創業者と後継者とでは経営の取り巻く環境や経営に対する意識が異なる為、継承の困難さに注意を促す。
一般に多くの企業オーナーは自社株（取引相場なき株式）の評価額がいくら位かを理解されていますか。また、その対策を考慮されていますか。具体的に下記の点が挙げられます。
- 自社株の評価や分散
- 従業員への株式持株会社への移行
- グループ事業の再編
- 株式の上場という方向
偉大なる創業者も人として避けられない相続、その税金対策は万全か
過大なる相続での出費による会社の財政状況への変化について考慮されていますか。具体的に下記の点が挙げられます。
- 年間贈与税の控除適用
- 配偶者への居住用財産の贈与
- 相続時精算制度
- 申告時の生命保険
- 退職金控除の活用
事業承継を上手に行う為には、適格な人材の確保・教育はもちろん、企業組織の再編制度やＭ＆Ａ（合併・買取）、信託法、平成２０年より施行平成18年改正の新会社法による株式の種類の選択などの行政法を考慮して、禅定税理士事務所の指導方針としています。
禅定税理士事務所ではお客様の経営状態・会社の規模により様々な価格設定を致しております。
また、常にお客様のニーズにより価格・内容の見直しをし、ご期待に添える様 対応致しております。
ご不明点やご相談はＴＥＬ・ＦＡＸ・メールにてお気軽にお問い合わせくださいませ。もちろん、無料にてお見積させて頂きます。
税務・会計・法律 用語の補足
- ゴーイングコンサーン
- ゴーイングコンサーンとは、起業は継続し続ける、期限なく事業を続ける事を指す
- Ｍ＆Ａ
- Ｍ＆Ａとは合併（Ｍｅｒｇｅｒ）と買収（Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）の頭文字.。会社の売り買いと言う意味。
詳しくはＭ＆Ａのページをご覧下さい。（現在作成中） - 信託法
- 信託とは、自分の財産を他人を信じて託し利益を期待することで、託される方と託す方の義務と権利を定めてあるのが信託法です。信託の多様化への対応、また悪意の受託者を排除する為に20年5月までには新信託法が施行されます。（Ｈ19年4月現在）
- 新会社法
- 新会社法は2006年5月よりスタートした法律で、1人でも1円からでも会社を起こすことが出来るようになったのが特長です。
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