税理士法人銀河(禪定事務所)

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遺産相続

人の命には限りがあります。人の死を契機に、財産等の移転が行われることを相続といいます。
亡くなられた方を「被相続人」、被相続人より財産等を承継する人を「相続人」と言います。

相続財産等には、不動産・現預金・有価証券・その他の財産等の「積極的財産」と、負債・公租公課等の「消極的財産」があります。

一般的には相続があっても 相続税の申告は不要ですが、多額な財産の相続の場合には、相続税の申告が必要となってきます。基本的には、積極財産から消極財産を差し引いた残額が、その相続の基礎控除を超える場合には、相続税の申告をしなくてはなりません。


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遺言書作成

相続の方法は大まかに3通りあります。

  1. 相続人が生前に遺言書を作成しておき、亡き後はその遺言書に沿って、相続が行われるという方法
  2. 被相続人が生前に相続人と死因贈与契約を交わしておき、亡き後はその贈与契約に基づいて相続が行われるという方法
  3. 被相続人の意向がはっきりと明文化されないまま、亡き後に相続人全員による遺産分割協議を行って、遺産分割を行うという方法

1の方法では被相続人の意志が強く反映されますし、2の方法では契約を交わした財産についての帰属がはっきりとします。
3の方法ですと 世間でよく言われている”相続”ではなく”争族”となる場合が1や2の方法と比べて多くあるようです。

相続人の範囲

相続人には各々グループがあり、そのグループには順位があります。

第一順位は「妻と子」、第二順位は「妻と親」、第三順位は「妻と兄弟」…という風に、被相続人と血縁が濃い順序になっています。
また、被相続人よりも先に相続人が亡くなっていても、相続人に子があれば、その子は代襲相続人として、父である相続人の地位を引き継ぐことができます。

死亡保険金課税

多くの人が自分の死後、遺族や関係者が困らないように、死亡保険金をかけています。この死亡が原因で支払われる死亡保険金は、所得税が課税されるものではなく「みなし相続財産」として、ある一定額を超えると相続財産として相続税の対象となります。

尚、総理大臣の許可が必要な外国保険会社による死亡保険金は、一時所得とし遺族に対して所得課税されてきましたが、19年の改正では国内の生命保険と同様にみなし、相続財産とされることになりました。


相続・遺産相続・相続登記など 顧問料について

税理士法人銀河(禪定事務所)ではお客様の経営状態・会社の規模により様々な価格設定を致しております。
また、常にお客様のニーズにより価格・内容の見直しをし、ご期待に添える様 対応致しております。

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税務・会計・法律 用語の補足
有価証券
有価証券とは、私法上の財産権を表章する証券であって、それによって表章される権利の移転また行使が証券の授受によってなされるものを言います。
公租公課
公租公課とは、土地建物にかかる固定資産税・都市計画税のことで、毎年1月1日現在の登記簿上の所有者が納税義務者になります。
代襲相続人
代襲相続人とは、相続人であるべき親がすでに亡くなってしまっている場合、その子が亡くなっている親に代わって相続人である地位を引き継ぎ、代襲相続人となります。もちろん法定相続人です。

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